富士通とNEC、拡張周波数のローカル5G無線局免許を取得

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の関東総合通信局はFUJITSU (富士通)およびNEC Corporation (日本電気)に対して拡張周波数のローカル5Gの無線局免許を付与したと発表した。

関東総合通信局はFUJITSUおよびNEC Corporationが提出した拡張周波数のローカル5Gの無線局免許の申請に関して、審査を実施して電波法令への適合が認められたため、2021年2月9日付けで無線局免許を付与したという。

FUJITSUはローカル5Gの無線方式として第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を導入するが、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成で運用する。

周波数は2.5GHz帯と28GHz帯を利用し、2.5GHz帯ではアンカーバンドとして機能するLTE方式と高い互換性を確保した無線方式を導入することになる。

28GHz帯は拡張周波数の周波数範囲となっている。

基地局の設置場所は富山県小山市で、用途はローカル5Gを活用したコネクテッド工場の実践と案内している。

NEC CorporationはNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成を導入し、利用する周波数は4.5GHz帯である。

基地局の設置場所は東京都港区および神奈川県川崎市で、用途はローカル5Gのユースケースの創出となっている。

総務省は2019年12月24日よりローカル5Gの無線局免許の申請を受け付けているが、当初は対象の周波数が28GHz帯の28200～28300MHzに限られていた。

2020年12月18日より4.5GHz帯の4600～4900MHzおよび28GHz帯の28300～29100MHzもローカル5Gで利用できる対象の周波数に追加しており、総務省は2020年12月18日より対象に追加した周波数を拡張周波数と呼称している。

なお、NR Bandは4.5GHz帯がFR1のn79で、28GHz帯がFR2のn257に該当する。

拡張周波数の28GHz帯を利用したローカル5Gの無線局免許、拡張周波数の4.5GHz帯を利用したローカル5Gの無線局免許、スタンドアローン構成のローカル5Gの無線局免許を付与する事例はいずれも日本初である。

FUJITSUおよびNEC Corporationはコアネットワークから無線アクセスネットワーク(RAN)までローカル5Gシステムを開発している。

そのため、FUJITSUおよびNEC Corporationが構築するローカル5Gではいずれも自社で開発したローカル5Gシステムを利用すると思われる。