韓国の携帯電話事業者は2021年中にミリ波の5G構築必須、未達成で割当解除も

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG U+として事業を行うLG Uplusは2021年中にミリ波(mmWave)の28GHz帯を使用した第5世代移動通信システム(5G)の構築が必須であることが改めて確認された。

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は2年目の時点で28GHz帯を使用した商用の5G基地局の開設数が0局であることに見解を表明し、3年目までの構築義務に変更はないという。

韓国では電波法第10条および電波法施行令第11条の規定に基づき5G向けに28GHz帯を割当する条件として移動体通信事業者に28GHz帯を使用した商用の5G基地局の構築義務を設定し、満期の2023年11月30日までに100,000局を開設する必要がある。

周波数の有効期間は2018年12月1日に開始しているが、2019年1月1日に開始した12ヶ月間を1年目として3年目までに15%を開設する必要があることも構築義務で規定されている。

2年目の終了が迫る2020年12月上旬時点で開設数は0局であるため、実質的に2021年中に15,000局を開設する必要があることを意味する。

科学技術情報通信部は3年目までの構築義務を変更することなく、当初の計画通り2022年に履行点検を実施する予定である。

なお、5G向けに28GHz帯を取得したSK Telecom、KT Corporation、LG Uplusは2022年4月30日までに3年目までの構築実績を科学技術情報通信部に提出する必要があり、科学技術情報通信部は構築実績をもとに履行点検を実施することになる。

科学技術情報通信部は2019年に続いて2020年11月12日にも3年目までの構築義務を履行するよう促し、未達成時には制裁措置を予定していることを通知する文書を移動体通信事業者各社に発送しており、継続的に構築義務の履行を監督する方針を示した。

制裁措置の詳細には言及していないが、電波法第15条の2の規定に基づき履行点検で構築義務を満たしていないと認定された場合は周波数の割当の解除が可能で、さらに保証金を返還しないほか、周波数の再割当時に参加制限が発生する。

科学技術情報通信部としても28GHz帯の5Gは技術的に限界があると認識しており、整備の遅れには一定の理解を示しているため、実際に強硬な措置を発動するかは定かでない。

ただ、法的には構築義務を未達成の場合は周波数の割当を撤回できる。

科学技術情報通信部は28GHz帯の周波数特性を考慮して5Gを構築できるよう政策的および制度的な観点から支援を推進する計画と表明した。

世界的にも5G向けにミリ波の26GHz帯、28GHz帯、39GHz帯の割当は実施されているが、商用化した事例は少ない。

実際に携帯通信用途でミリ波を商用化した事例は日米の6社の移動体通信事業者にとどまる。