インドにおける2020年末時点の携帯電話加入件数が判明

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2020年12月の電気通信分野の統計資料を発表した。

電気通信分野の統計資料ではインドにおける2020年12月20日時点の移動体通信サービスの加入件数が公表されている。

アーバンエリアでは前月20日の約6億3,040万件から約6億2,967万件に減少し、ルーラルエリアでは前月20日の約5億2,480万件から約5億2,411万件に減少した。

アーバンエリアとルーラルエリアいずれも加入件数が減少しており、アーバンエリアとルーラルエリアを合計した全体の加入件数は前月20日の約11億5,520万件から約11億5,377万件に減少する結果となった。

移動体通信事業者(MNO)別の加入件数の占有率も公表している。

なお、移動体通信事業者別の加入件数は2020年12月末時点の情報となる。

1位がReliance Jio Infocomm Limitedで占有率は約35.43%、2位がBharti Airtel Limitedで約29.36%、3位がVodafone Idea Limitedで約24.64%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約10.29%、5位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.29%、6位がReliance Communications Ltdで約0.001%となった。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業と民間企業の占有率も公表しており、国有企業が2社で約10.58%で、ほかの民間企業が約89.42%となっている。

国有企業はBharat Sanchar Nigam LimitedとMahanagar Telephone Nigam Limitedで、それぞれ周波数の免許の対象区域および提供エリアが完全に異なるため、相互に国内ローミングを受け入れて提供エリアを補完している。

ただ、2021年1月1日よりMahanagar Telephone Nigam Limitedのネットワークの運用はBharat Sanchar Nigam Limitedが引き継いだため、ネットワークを運用する国有企業としては1社に減少したことになる。

2020年12月における移動体通信事業者別の純増数と純減数も判明した。

最大の純増数はBharti Airtel Limtiedで4,051,750件、最大の純減数はVodafone Idea Limitedの5,690,219件となった。

2020年12月もBharti Airtel Limtiedの大幅な純増とVodafone Idea Limitedの大幅な純減が続く傾向に変わりない。

Reliance Jio Infocomm Limitedも478,917件と純増を記録したが、2020年12月の純増数は100万件を大幅に下回る水準にとどまり、さらに2020年8月以降は純増数でBharti Airtel Limtiedを下回る状況となっている。

2020年12月に純増を記録した移動体通信事業者はBharti Airtel LimitedとReliance Jio Infocomm Limitedの2社で、ほかの移動体通信事業者はすべて純減を記録したことになる。

インド電気通信規制庁