エジプトのOIHが会社分割を完了、北朝鮮のkoryolinkは継続

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エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は新設分割による会社分割を完了したと発表した。

Orascom Investment Holdingは2021年2月17日付けで新設したエジプトのOrascom Financial Holding (OFH)に一部事業を正常に移管したという。

これまで、2020年7月26日に開催した取締役会で会社分割に関して決議し、2020年10月19日に開催した臨時総会で会社分割を承認していた。

また、Orascom Financial Holdingを2020年11月30日に設立し、2020年12月10日に商業登記を完了した。

分割対象は金融分野の会社の議決権で、具体的にはエジプトのBeltone Financial Holdingの74.55%およびエジプトのSarwa Capital Holding for Financial Investmentsの29.25%である。

エジプトのO Capital for energyの99.9%、エジプトのOrascom Prisme Pyramids Entertainmentの70%、エジプトのO Capital for services and constructionの99.2%、エジプトのOrascom Pyramids for Entertainmentの100%、オランダのVictoire Investment Holding Cooperatieの99.99%、エジプトのOrascom Telecom Ventures (OT Ventures)の99.99%、エジプトのOrascom Telecom Mobile Infrastructure Servicesの99.2%、パキスタンのTransworld Associates (TWA)の51%、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)のCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の75%は移管しないことを明確化している。

なお、Orascom Investment HoldingはWeather Investments IIから社名を変更したルクセンブルクのOrascom TMT Investmentsの子会社で、Orascom TMT Investmentsによる議決権の持分比率は直接的に0.64%、完全子会社でルクセンブルクのOTMT Acquisitionを通じて間接的に51.66%、合計で52.3%となっている。

会社分割後は基本的に都市文化開発分野および電気通信分野の事業が残るが、電気通信分野の事業は順次縮小する。

電気通信分野の会社はOrascom Telecom Ventures、Orascom Telecom Mobile Infrastructure Services、Transworld Associates、CHEO Technology JV Companyとなる。

Orascom Telecom Venturesは子会社でレバノンのOrascom Telecom Lebanon (OTL)がレバノン国有の移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)を管理していたが、2020年9月7日付けで管理権をレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)に移管したため、レバノンでは電気通信分野の事業を事実上終了した。

Orascom Telecom Mobile Infrastructure Servicesは2014年9月1日に開催した臨時総会の決定に基づき清算中で、2015年1月27日に商業登記簿を修正して税務当局に事業停止を通知しており、すでに事業停止の状態にある。

Transworld Associatesは光ファイバケーブルの敷設などを主要事業とするが、2021年2月17日時点で売却に向けた協議を進めている。

そのため、電気通信分野ではCHEO Technology JV Companyが唯一の継続事業となる。

Orascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyの議決権の75%を保有するが、2015年第3四半期に位置付けを子会社から関連会社に変更した。

残りの25%は北朝鮮の政府機関で電気通信分野の規制を司る逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)が完全所有する国営のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が保有している。

CHEO Technology JV Companyは朝鮮民主主義人民共和国外国人投資法に規定される合作企業として設立されたため、基本的にKorea Posts and Telecommunications Corporationが事業運営を行う。

北朝鮮で初めて第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を導入した実績がある移動体通信事業者で、主要都市を中心にkoryolink (高麗網)として携帯通信事業を展開する。

Orascom Investment Holdingは従来から電気通信分野の事業を縮小する方針を提示してきた。

電気通信分野を中心とする事業体制から多角的に事業展開する方針を社名に反映するために、2018年7月9日を効力発生日として旧社名のOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)から社名を変更した経緯がある。

電気通信分野の事業の縮小に伴い都市文化開発分野の事業が中心となる見込みで、主にエジプトのギザ県ギザ市のピラミッド地区などの都市および文化の開発に取り組む方針を示している。