LGエレクトロニクスがスマホ事業から撤退、正式に発表

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韓国のLG Electronics (LG電子)はスマートフォンを含めた携帯電話事業から撤退することを2021年4月5日付けで正式に発表した。

1995年に開始した携帯電話事業は26年の歴史に幕を下ろす。

LG Electronicsは2021年4月5日の午前に韓国の首都・ソウル特別市に所在する本社で取締役会に相当する理事会を開催し、携帯電話事業の閉鎖を承認したという。

2021年4月5日付けで営業停止に関する公示を行い、携帯電話事業の営業停止に関する背景などを説明した。

営業停止の対象はMC (Mobile Communications)事業本部で、営業停止の内容はMC事業本部(携帯電話事業)の生産および販売の終了と案内しており、スマートフォンを含めた携帯電話の生産および販売を終了することになる。

営業停止の理由は携帯電話分野の競争の激化および継続的な携帯電話事業の不振で、内部リソースの効率化を通じて主要事業への集中と事業構造の改善を図るために携帯電話事業を中心としたMC事業本部を閉鎖する。

営業停止日は2021年7月31日であるため、2021年4月5日時点の計画では2021年7月31日をもってMC事業本部の活動を終了する予定である。

ただ、携帯電話の販売および在庫の状況など諸条件を考慮して変更する場合があるほか、小売店などに納入後の在庫は2021年8月1日以降も販売される場合がある。

MC事業本部の閉鎖に伴い短期的には売上高の減少が見込まれるが、中長期的には事業構造の改善が期待できるという。

LG ElectronicsのMC事業本部は2020年第4四半期まで23四半期連続で赤字を記録しており、2020年第4四半期および2020年通期の業績説明会ではMC事業本部の現在および将来の競争力を冷静に判断して最善の選択をしなければならないと表明していた。

また、撤退の観測が報道される中で、すべての可能性を視野に入れて事業運営の方向を綿密に検討し、事業運営の方向を決定次第発表する予定と明確化しており、撤退を否定していなかった。

MC事業本部の売上高は2020年第4四半期が前年同期比4.9%増の1兆3,850億韓国ウォン(約1,355億4,960万円)、2020年通期が前年同期比12.6%減の5兆2,171億韓国ウォン(約5,105億9,627万円)で、それぞれ全体の7.4%と8.2%を占めており、その他の事業を除いたLG Electronicsの業績報告における5つの事業本部の中では最も規模が小さい状況である。

MC事業本部の営業損失は2020年第4四半期が前年同期比25.2%増の2,485億韓国ウォン(約243億7,549万円)、2020年通期が前年同期比16.7%減の8,412億韓国ウォン(約825億1,224万円)を記録し、2020年第4四半期までに累計で5兆韓国ウォン(約4,904億4,364万円)にも達していた。

LG Electronicsは携帯電話事業の閉鎖に伴い発出した公式声明において、スマートフォンを中心に携帯電話分野の価格競争が激化する中で、LG Electronicsの対応が不十分かつ十分な成果を出せなかったことを認めた。

競争力が優位な既存事業に集中し、同時に将来の成長のために新事業の準備を加速して事業構造を改善する計画で、長年の携帯電話事業で培った資産や知見は既存事業の強化や新事業の準備にも積極的に活用する方針である。

LG Electronicsは通信事業者などの取引先と約束した携帯電話を供給するために2021年5月末までは携帯電話の生産を続けるが、2021年5月末をもって携帯電話の生産を終了する。

既存の顧客が不便に直面することがないよう携帯電話事業を終了後も十分なソフトウェアのアップデートやアフターサービスは継続するが、実施期間は国や地域によって異なる。

携帯電話事業の終了に伴う取引先および協力会社の損失に関しては合理的に補償するために継続的に協議する予定である。

携帯電話事業に携わる従業員の雇用に関する詳細は国や地域ごとに決定するが、韓国ではMC事業本部の従業員の雇用は維持する計画で、従業員の職務能力や意向、LG Electronicsの他事業本部およびLG Electronicsの系列会社の人材需要などを総合的に考慮し、効果的に配置転換できるよう推進するという。

第6世代移動通信システム(6G)、カメラ、ソフトウェアなど主要な携帯電話関連技術は次世代のテレビ、家電、ロボットなどに必要な能力であるため、携帯電話事業を終了後も将来の準備のために重要な携帯電話関連技術の研究開発は継続し、2029年に商用化が予想される6Gの要素技術の確保にも注力する。

なお、LG Electronicsは日本でも携帯電話を展開していた。

日本では日本法人のLG Electronics Japanを通じてNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankおよびWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)、Rakuten Mobile (楽天モバイル)に携帯通信事業を移管前のRakuten Group (楽天グループ)などにスマートフォンをはじめとした携帯電話を納入した実績がある。