インドネシア当局、Telkomselに5Gの運用を許可

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インドネシアの政府機関で電気通信分野の規制を司る通信情報省(Kementerian Komunikasi dan Informatika：Kominfo)は同国の移動体通信事業者(MNO)でTelkomselとして事業を行うTelekomunikasi Selularに対して第5世代移動通信システム(5G)の運用を許可したことが分かった。

Telekomunikasi Selularは2021年5月24日付けで情報通信省より5G運用資格証明書を正式に受領したという。

5G運用資格証明書を取得したことで、インドネシアで適用される規則に従いインドネシアで5Gサービスを提供できる。

そのため、5G運用資格証明書は事実上の5Gを商用化するための免許と言える。

これまでに、情報通信省は5G運用資格証明書を交付しておらず、Telekomunikasi Selularが初めて5G運用資格証明書を取得したことになる。

まずは首都・ジャカルタ首都特別州と周辺の都市圏を含めたジャボデタベックで5Gを商用化する計画である。

6ヶ所の住宅地が最初の提供エリアとなる見込み。

さらに、北スマトラ州の州都・メダン市、東カリマンタン州のバリクパパン市、バリ州の州都・デンパサール市、リアウ諸島州のバタム市、東ジャワ州の州都・スラバヤ市、南スラウェシ州の州都・マカッサル市、中部ジャワ州のスラカルタ市、西ジャワ州の州都・バンドン市でも5Gを順次導入するという。

周波数はサブ6GHz帯の2.3GHz帯で5Gを導入することを公表している。

5Gの無線方式はNR方式で、NR BandはFR1のn40となる。

2.3GHz帯は2017年10月と2021年4月に取得しており、2021年4月に2.3GHz帯を追加で取得してからは5Gの導入に向けた準備を加速してきた。

2017年10月にはインドネシア全土で利用できる2300～2330MHzの30MHz幅、2021年4月にはゾーン1、4、5、6、9、10、12で利用できる2360～2370MHzの10MHz幅およびゾーン4、5、6、9、10、12、15で利用できる2380～2390MHzの10MHz幅を取得した。

なお、通信情報省はインドネシアを15のゾーンに分けており、1はスマトラ北部、4はジャボデタベックおよびバンテン州、5は西ジャワ州のブカシ市、ボゴール市、デポック市を除くジャワ西部、6はジャワ中部、9はパプア、10はマルクおよび北マルク、12はスラウェシ北部、15はリアウ諸島である。

2017年10月に取得した周波数では第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入および運用しているが、新たにNR方式を導入し、2021年4月に取得した周波数ではLTE方式を維持する。

2021年4月に取得した周波数は4Gの展開の加速で活用することを明確化しているが、可能であれば5Gも実装するという。

Telekomunikasi Selularはインドネシアで最初に5Gを導入する移動体通信事業者となることを表明している。