エチオピア政府、Ethio Telecomの部分民営化へ関心表明を受付開始

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エチオピア政府は同国の移動体通信事業者(MNO)であるEthio Telecomの部分民営化に向けて関心表明の受け付けを開始すると発表した。

Ethio Telecomの部分民営化に向けた取り組みはエチオピアの政府機関である財務省(Ministry of Finance)が主導する。

2021年6月15日から30日間にわたり関心表明の提出を受け付けている。

Ethio Telecomはエチオピア政府が完全所有する国営企業であるが、Ethio Telecomの株式の40%を民間企業に譲渡して部分民営化を行う計画である。

エチオピア政府としてはEthio Telecomの経営に民間企業を参加させることで、経営体制および携帯通信サービスの改善を図るという。

これまでに、エチオピア政府は経済改革プログラムの一環で民間を通じた雇用創出、各分野の開発および成長、外国投資を推進する方針を決定しており、目標の達成に向けて通信市場は自由化の対象となった。

通信市場は携帯通信が中心となるエチオピアで携帯通信サービスを改善するためには競争環境の整備が必要と認識し、最大で2社の新規参入を許容するほか、Ethio Telecomには民間資本を受け入れることも決定した。

新規参入に関してはすでにオランダのGlobal Partnership for Ethiopiaに対して免許を付与している。

新規参入のための免許を付与する過程が完了したため、Ethio Telecomの部分民営化に向けた具体的な手順を開始することになった。

なお、Global Partnership for Ethiopiaに対する持分比率は英国のVodafamily Ethiopia Holding Companyが61.9%、日本のSumitomo Corporation (住友商事)が27.2%、英国のCDC Groupが10.9%となっている。

エチオピア政府の方針としては最大で2社の新規参入を許容していたが、まずは条件面からVodafamily Ethiopia Holding Companyの1社の新規参入を認めた。

エチオピア政府がEthio Telecomの部分民営化に関する計画を最初に公表した段階では2020年第1四半期に完了する方針を表明していたため、すでに当初の計画から大幅に遅れている。

関心表明の提出の受け付けを開始以降、すべての手順を完了する具体的な時期は公表していない。