英Vodafoneが欧州の国際ローミング料金を復活、英国のEU離脱で

Tweet

英国(イギリス)の移動体通信事業者(MNO)であるVodafoneは欧州における国際ローミングの料金を再び有料化することを発表した。

一部の料金プランを除いて2021年8月11日以降にポストペイドの料金プランに新規加入または更新した回線を対象として、欧州における国際ローミングを利用時に追加料金が発生するように変更を行う。

2021年8月10日以前に加入した場合は影響を受けない。

また、2021年8月11日以降も欧州における国際ローミングを標準で含む料金プランを提供することも決定している。

欧州における国際ローミングを標準で含む一部の上位の料金プランを選択した場合は、引き続き欧州における国際ローミングを利用時に追加料金は発生しない。

利用規約は2021年8月11日付けで改正するが、有料化の日程は2022年1月6日となる。

英国王室属領マン島および英国と陸路で接するアイルランドに限り、国際ローミングは引き続き標準で含まれる。

なお、Vodafoneの国際ローミングにおける欧州の定義は国際ローミングの欧州ゾーンに含まれる国および地域である。

具体的には英領ジブラルタル、英国王室属領ガーンジー代官管轄区域、英国王室属領ジャージー代官管轄区域、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、デンマーク領フェロー諸島、エストニア、フィンランド、フィンランド領オーランド諸島、フランス、フランス領ギアナ、フランス領グアドループ、フランス領マルティニーク、フランス領マヨット、フランス領レユニオン、フランス領サン・バルテルミー島、フランス領サン・マルタン、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ポルトガル領アゾレス諸島、ポルトガル領マデイラ諸島、ルーマニア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スペイン領バレアレス諸島、スペイン領カナリア諸島、スウェーデン、スイス、バチカン市国となっている。

英国の海外領土は英国本土とは異なる移動体通信事業者が運営するため、英国領でも国際ローミングの扱いとなる。

ほかにキプロスは北部の北キプロス・トルコが実効支配する領域は対象外で、バチカン市国では周囲のイタリアの移動体通信事業者が完全に提供している。

名称は欧州ゾーンであるが、欧州各国のアフリカ、カリブ海地域、南米の海外領土も対象に含まれている。

欧州連合(European Union：EU)の域内では2017年6月15日より携帯電話の国際ローミングの料金を撤廃する制度としてRoam like at Homeの運用を開始したため、英国を含めた当時の欧州連合加盟国の移動体通信事業者は適用した。

しかし、英国は2020年2月1日の0時(中央欧州時間)に欧州連合を離脱し、欧州連合法が適用される移行期間は2020年12月31日をもって終了した。

そのため、英国の移動体通信事業者は2021年1月1日以降にRoam like at Homeを適用する必要はない。

すでに英国の移動体通信事業者としてはEEが欧州における国際ローミングの料金を変更する計画を発表しており、Vodafoneも変更することになった。