MTN Groupがイエメン撤退作業を開始へ、アフガニスタンも撤退決定

Tweet

南アフリカのMTN Groupはイエメンおよびアフガニスタンの携帯通信事業から撤退するための手順を開始すると発表した。

MTN Groupは2020年前半の業績報告と同時に中東および南アジアから中期的に順次撤退し、アフリカに集中する方針を示していた。

まずはシリアから撤退するための作業を開始したが、次にイエメンから撤退するための作業を近い将来に開始することで決定したという。

さらに、アフガニスタンから撤退することも決定し、イエメンおよびアフガニスタンから整然と撤退する方法を調査しており、進展があれば最新の情報を更新すると説明している。

イエメンでは政治環境や制裁措置の懸念を考慮して、売却を実行できると考えておらず、撤退までに継続的な事業を通じて投資を回収することも期待していないとの立場を明確化した。

また、2021年前半にはイエメンの携帯通信事業に関連して7億南アフリカランド(約51億9,904万円)の減損損失を計上したという。

イエメンではMTN Yemen、アフガニスタンではMTN Afghanistanを通じて移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行う。

MTN Groupは完全子会社で南アフリカのMobile Telephone Networks Holdings、南アフリカのMTN International、モーリシャスのMTN International (Mauritius)、アラブ首長国連邦(UAE)のMTN (Dubai)を通じて保有しており、2021年6月30日時点の持分比率はMTN Yemenに対して82.8%、MTN Afghanistanに対して100%となっている。

いずれもレバノンのInvestcomが携帯通信事業の免許を取得して新規参入することになった。

2006年5月にMTN GroupがInvestcomを取得後はMTN Groupの子会社として存在する。

イエメンでは2000年半ばに免許を取得し、2000年9月にSpacetel Yemenとして移動体通信事業者を設立しており、2001年2月に商用化した。

2021年6月30日時点で加入件数は471万6,000件で、占有率は36.6%である。

第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式を導入しており、2021年6月30日時点の基地局の設置場所は1,308ヶ所となっている。

第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。

アフガニスタンでは2005年9月に免許を取得し、Areeba Afghanistanとして移動体通信事業者を設立しており、2006年7月に商用化した。

2021年6月30日時点で加入件数は627万9,000件となり、占有率は40.6%に達している。

すでに2GのGSM方式、3GのW-CDMA方式、4GのLTE方式を導入しており、2021年6月30日時点の基地局の設置場所は2Gが1,537ヶ所、3Gが1,129ヶ所、4Gが276ヶ所である。

5Gは導入していない。