マレーシア当局が2.3GHz帯を再割当、Yesやunifiなど

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マレーシアの政府機関で電気通信分野などの規制を担当するマレーシア通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission：MCMC)は2.3GHz帯の周波数の再割当に関する決定を発表した。

2021年12月20日付けで2.3GHz帯の再割当に関する決定を発表しており、既存の免許人に再割当することを決定したという。

有効期間は5年間で、対象の区域に変更はないため、既存の免許人としては有効期間の5年間の延長が認められたことになる。

対象の周波数範囲および区域は免許人によって異なる。

免許人はすべてマレーシアの既存の移動体通信事業者(MNO)で、2300～2330MHzの30MHz幅はAsiaspace Broadbandが西マレーシアに限定、SEA Telco Engineering Servicesが東マレーシアに限定、2330～2360MHzの30MHz幅はYesとして携帯通信事業を展開するYTL Communicationsがマレーシア全土、2360～2390MHzの30MHz幅はunifi Mobileとして携帯通信事業を展開するWebe Digitalがマレーシア全土を対象の区域として割当を受けている。

SEA Telco Engineering Servicesは2.3GHz帯でWiMAX方式およびLTE方式を運用しているが、ほかの免許人はすべてWiMAX方式の停波を完了してLTE方式に転用した。

LTE方式はいずれもLTE BandをBand 40として運用している。

YTL CommunicationsおよびWebe DigitalはLTE方式の導入に伴いLTE方式で音声通話を実現するVoLTE (Voice over LTE)も導入した。

そのため、両社はLTE方式の導入と同時にマレーシア全土で音声通話も提供する携帯電話事業者となった。

なお、西マレーシアはマレー半島と周辺、東マレーシアはボルネオ島(カリマンタン島)と周辺が対象の区域である。