総務省が2022年6月時点のMVNO契約数を公表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2022年度第1四半期末(2022年6月末)における電気通信サービスの契約数や占有率などを発表した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数などを公表しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比3.5%増、前期比1.3%増の約2,688万件となった。

移動系通信のうちMVNOサービスの占有率は前年同期比変動なし、前期比0.1ポイント増の約13.2%である。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値となっている。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比3.0%減、前期比0.3%増の約1,496万件、通信モジュールが前年同期比18.6%増、前期比4.0%増の約928万件となった。

SIMカード型は事業者別の占有率を上位の5社まで公表している。

1位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.7ポイント増の約18.8%、2位がNTT Communicationsで前期比0.5ポイント増の約14.5%、3位がOPTAGEで前年同期比変動なしの約9.3%、4位がFUJITSU (富士通)で前期比0.1ポイント増の約5.7%、5位がRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比0.7ポイント減の5.5%である。

NTT CommunicationsはMNOの完全子会社で、NTT DOCOMOの完全子会社となっている。

Rakuten Mobileは2020年4月8日にMNOサービスを商用化しており、MVNOサービスは2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了した。

そのため、2020年4月8日以降はRakuten MobileのMVNOサービスの契約数が増加することはない。

Rakuten MobileはMNOとして楽天回線、MVNOとしてドコモ回線およびau回線を提供しており、MVNOサービスはドコモ回線およびau回線が集計の対象で、楽天回線はMNOとして集計されている。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOサービスが前年同期比47者増、前期比10者増の706者、二次以降MVNOサービスが前年同期比83者増、前期比12者増の964者で、合計では1,670者となっている。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOを意味しており、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省