フィリピンのPLDTが2022年Q3の業績を発表、Smartの5G整備状況も案内

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フィリピンのPLDTは2022年第3四半期の業績を発表した。

2022年9月30日に終了した6か月間となる2022年第3四半期累計の連結売上高は前年同期比6.3%増の1,529億2,400万フィリピンペソ(約3,840億1,089万円)、当期純利益は前年同期比44.9%増の276億4,200万フィリピンペソ(約694億4,090万円)となった。

PLDTはフィリピンを中心に通信事業を展開している。

通信事業は無線事業と有線事業に大別しており、セグメント間の取引を考慮していない合計売上高のうち無線事業は42.4%、有線事業は57.6%を占めるため、PLDTにとって有線事業が最大規模の事業となっている。

無線事業には移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信サービス、固定通信用途の無線通信サービス、仮想移動体通信事業者(MVNO)に対する卸携帯通信サービス、スマートフォンなどの携帯電話を含めた携帯端末の販売が含まれる。

無線事業の売上高のうち移動体通信事業者として展開する携帯通信サービスは90.1%に達する。

そのため、無線事業では移動体通信事業者として展開する携帯通信サービスが主力事業となる。

移動体通信事業者として展開する携帯通信サービスは子会社を通じて運営しており、完全子会社でフィリピンの移動体通信事業者であるSmart Communicationsが事業会社となっている。

2022年9月30日時点のSmart Communicationsの事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比3.6%減の67,995,734件となった。

加入件数のうちポストペイド回線は2,023,615件で3.0%、プリペイド回線は65,972,119件で97.0%を占めている。

フィリピンではSIMカードの登録を義務化することを決定したため、加入件数は大半を占めるプリペイド回線を中心に減少が継続する見込みである。

基地局の開設数は約77,200局で、第5世代移動通信システム(5G)の基地局は全体の9.5%に相当する約7,300局である。

携帯端末の通信世代別の利用比率は第2世代移動通信システム(2G)の製品が10%、第3世代移動通信システム(3G)の製品が4%、第4世代移動通信システム(4G)の製品が82%、5Gの製品が4%となった。

PLDTには日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOが資本参加している。

NTT DOCOMOの持分比率は8.56%となっている。