韓国当局が携帯電話事業者の新規参入を促進へ、5G向けミリ波の割当取消で

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韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は移動体通信事業者(MNO)の新規参入を促進する計画を発表した。

科学技術情報通信部は韓国の移動体通信事業者であるKT CorporationおよびLG U+として事業を行うLG Uplusに対して周波数の割当に係る義務を履行していないとしてミリ波(mmWave)の周波数である28GHz帯の割当を取消することを決定している。

KT CorporationおよびLG Uplusに割当した28GHz帯が空くため、2つの帯域のうち1つの帯域を移動体通信事業者として新規参入を図る事業体に割当して周波数を有効活用する計画である。

KT CorporationおよびLG Uplusに対する28GHz帯の割当の取消は2022年12月中に各種手続きを実施して正式に確定する予定で、並行して新規事業者参入促進案として新規参入を図る事業体を迎えるための政策方向の策定を行う。

新規事業者参入促進案の暫定的な検討事項も公表しており、アンカーバンドで使用する周波数は需要が高い周波数を供給、対象区域を韓国全土に限らず地域的な整備を許容、国内ローミングを許容するなど新規参入を図る事業体の経済的な負担の軽減および競争力の確保を念頭に検討する。

なお、28GHz帯では第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式の導入を想定している。

技術的にはNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成のOption 2でも運用できるが、第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成のOption 3xでも運用できるようアンカーバンドとして機能するLTE方式の導入に適した周波数の割当も行う。

2つの帯域のうち新規参入を図る事業体に割当を行わない帯域は一定期間が経過後に5G向け周波数として割当する予定であるが、割当の取消を受けたKT CorporationおよびLG Uplusは割当が制限される場合がある。

科学技術情報通信部は周波数の割当の取消を重く受け止め、周波数の割当に係る義務を未達の場合は対象の移動体通信事業者に追加で経済的な制裁を課せるよう新たな制度も整備する計画と表明している。

5G向け周波数では3社の既存の移動体通信事業者に対してほぼ均等に周波数を割当したが、優等な1社に限り取得できる周波数を用意するなど、周波数の割当に係る義務を満たさない事態が再び発生することがないよう可能な限りの対策を進める意向である。

新規参入に関する政策方向や新たな制度の計画などの詳細は2022年12月中に発表することになる。