楽天モバイルが東名阪以外バンドの基地局免許を取得、京都府や三重県などで

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Rakuten Mobile (楽天モバイル)は東名阪以外バンドの基地局の無線局免許を取得したことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運用する電波利用ホームページを参照すると、2022年11月29日以降にRakuten Mobileが東名阪以外バンドの無線局免許を取得している。

2022年12月21日までに反映を完了した情報に基づくと、2022年11月29日付けで京都府福知山市および新潟県新潟市北区、2022年11月30日付けで三重県南牟婁郡御浜町、宮城県仙台市若林区、鳥取県鳥取市、愛媛県松山市、福岡県飯塚市、2022年12月1日付けで富山県高岡市、2022年12月2日付けで北海道苫小牧市で取得したことを確認できる。

いずれも個別免許を取得しており、無線局免許の種別は基地局である。

帯域幅は20MHz幅で、中心周波数は1870MHzであるため、周波数範囲は1860～1880MHzとなる。

1860～1880MHzは第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定に伴い割当を受けた東名阪以外バンドの1.7GHz帯で、基本的に総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局が管轄する東名阪区域を除いた東名阪以外区域で使用できる。

京都府は近畿総合通信局、三重県は東海総合通信局の管轄であるが、近畿総合通信局が管轄する京都府、兵庫県、和歌山県の一部と東海総合通信局が管轄する三重県の一部は平成17年総務省告示第883号で規定する東名阪区域に含まれない。

福知山市および南牟婁郡は東名阪区域に含まれず、近畿総合通信局および東海総合通信局管区内でも東名阪以外区域に該当するため、東名阪以外バンドの使用地域となる。

第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定に伴い割当を受けた周波数であるため、第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式を導入できるが、当面は第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式の導入も許容されている。

Rakuten Mobileが総務省に提出した開設計画を参照すると、最初はLTE方式を導入する計画で、2023年3月頃に商用化する予定である。

基地局の運用は2022年12月1日に開始する計画を示していたため、2022年11月下旬から無線局免許を順次取得していると思われる。

これまでに、Rakuten Mobileは東名阪以外バンドのLTE方式に対応した基地局の工事設計認証も取得している。

総務省