日本のMVNO契約数、SIMカード型はNTTドコモが2位に
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2023年度第2四半期末(2023年9月末)における電気通信サービスの契約数などが判明した。
仮想移動体通信事業者(MVNO)に関する情報も開示している。
MVNOサービスの契約数は前年同期比15.7%増の約3,193万件で、移動系通信サービスのうち前年同期比1.4ポイント増の約15.8%を占める。
なお、総務省が公開するMVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値である。
契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が約1,577万件で、通信モジュールが約1,141万件となった。
SIMカード型に関しては事業者別の占有率を上位の5者まで公表した。
1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で約20.4%、2位はNTT DOCOMOで約11.3%、3位はOPTAGEで約8.9%、4位はFujitsu (富士通)で約5.6%、5位はAEON RETAILで約4.8%となっている。
NTT DOCOMOはMNOであるが、MVNOとして存在したNTT Resonantから承継した回線はMVNOとして集計している。
NTT ResonantはNTT DOCOMOの完全子会社として存在したが、2023年7月1日を効力発生日としてNTT DOCOMOを存続会社、NTT Resonantを消滅会社とする吸収合併を実行したため、2023年7月1日付けでNTT ResonantのMVNOサービスはNTT DOCOMOに移管した。
そのため、NTT Resonantが提供したMVNOサービスの提供事業者は2023年7月1日よりNTT DOCOMOとなった。
NTT Resonantは2023年6月26日をもってMVNOサービスの新規加入の受け付けを終了したため、NTT DOCOMOのMVNOサービスの加入者が増加することはない。
MVNOサービスの事業者数は一次MVNOが前年同期比85者増の829者、二次以降MVNOが前年同期比38者増の1,005者で、合計は1,834者である。
一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。
スポンサーリンク
