ローカル5Gサービスの契約数、2023年9月時点で193件に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はローカル5Gサービスの契約数を公表した。

総務省が公表する情報通信統計データベースで通信の契約数としてブロードバンドサービス等の契約数の推移などを掲載している。

ローカル5Gサービスの契約数はブロードバンドサービス等の契約数の推移で確認できる。

2023年9月末時点でローカル5Gサービスの契約数は前年同期比153.9%増の193件となった。

なお、数値はローカル5Gサービスを提供する13事業者の合計である。

ローカル5Gの免許を取得した事業者でもローカル5Gサービスを提供していない事業者も存在することに留意しておきたい。

総務省は2019年12月24日にローカル5Gを制度化しており、同日からローカル5Gの無線局免許の申請を受け付けている。

ローカル5Gサービスの契約者は2020年12月末に終了した3か月間となる2020年度第3四半期に初めて発生した。

2020年度第3四半期から2021年度第3四半期まで5期連続でローカル5Gサービスの契約者は1件で続いていたが、2021年度第4四半期からは2023年度第1四半期を除いて増加が続いている。

参考までに、携帯電話事業者が提供する第5世代移動通信システム(5G)を意味する第5世代携帯電話アクセスサービスの契約数は2023年9月時点で前年同期比40.4%増の80,548,244件となった。

数値は5事業者の合計で、2023年度第2四半期に8,000万件を超えた。

5事業者はNTT DOCOMO、KDDI、KDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)である。

日本では携帯電話とローカル5Gのほかに広帯域移動無線アクセス(BWA)でKDDIの連結子会社であるUQ Communicationsが5Gを導入している。

総務省