日本の2024年6月末時点のMVNO契約数が判明

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和64年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2024年度第1四半期末(2024年6月末)の電気通信サービスの契約数などが判明した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に関する情報を公表しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比6.3%増の約3,285万件となった。

MVNOサービスは移動系通信のうち約15.2%を占めている。

なお、総務省が公表したMVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスの区分別契約数はSIMカード型が約1,667万件、通信モジュールが約986万件となっている。

SIMカード型は事業者別の占有率を上位の5者まで公表している。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で約21.5%、2位がNTT DOCOMOで約9.0%、3位がOPTAGEで約8.6%、4位がFujitsu (富士通)で約5.1%、5位がAEON RETAIILで約4.6%となった。

NTT DOCOMOはMNOであるが、NTT DOCOMOの完全子会社でMVNOとして存在したNTT Resonantから承継した回線はMVNOの扱いで集計される。

2023年7月1日を効力発生日としてNTT DOCOMOを存続会社、NTT Resonantを消滅会社とする吸収合併を実行したため、NTT DOCOMOは同日付けで回線を含むNTT Resonantの権利義務の全部を承継した。

MVNOの事業者数は一次MVNOが871者、二次以降MVNOが1,110者となっている。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOのことである。

総務省