総務省が新たな目標に基づく5G整備状況を公表、ミリ波基地局は楽天モバイルが最多

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の普及期に向け高い周波数や新技術に関して新たな整備目標などを盛り込んだ5G普及のためのワーキンググループ報告書などに基づき携帯電話事業者から5Gの整備状況の報告を受けるとともに、結果を新たな目標に基づく5Gインフラの整備状況として公表した。

携帯電話事業者にはNTT DOCOMO、KDDI CORPORATIONおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が含まれ、KDDI CORPORATIONおよびOkinawa Cellular Telephone Companyは1者の扱いである。

令和5年度末時点の整備状況であるため、2024年3月末時点の整備状況となる。

サブ6展開率はNTT DOCOMOが64.7%、KDDI CORPORATIONおよびOkinawa Cellular Telephone Companyが55.6%、SoftBank Corp.が44.5%、Rakuten Mobileが52.6%、全事業者が91.0%となった。

全事業者の都道府県ごとのサブ6展開率は鳥取県、高知県、宮崎県が最高の100%、群馬県が最低の62.2%となっている。

サブ6展開率は三次メッシュのうちサブ6基地局が展開されている三次メッシュの割合を示しており、サブ6基地局には陸上移動中継局を含み、屋内などに設置した基地局は含まれない。

ミリ波基地局数はNTT DOCOMOが6,732局、KDDI CORPORATIONおよびOkinawa Cellular Telephone Companyが15,006局、SoftBank Corp.が6,837局、Rakuten Mobileが15,234局、合計が43,809局である。

事業者別のミリ波基地局数はRakuten Mobileが最多となった。

ミリ波基地局数には陸上移動中継局や一時的に開設したテンポラリ基地局を含み、屋内小型基地局およびフェムトセル基地局は含まれない。

なお、5Gインフラの整備状況ではサブ6の周波数は3600～4100MHzおよび4500～4600MHz、ミリ波の周波数は27000～28200および29100～29500MHzと定義している。

総務省