スーパー台風で北マリアナ諸島に大規模被害、サイパンの基地局は7割が停波

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スーパー台風シンラコウで米自治領北マリアナ諸島自治連邦区(CNMI)で大規模な被害が発生したことが分かった。

米国(アメリカ)の政府機関である連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)が被災に伴い通信状況を報告している。

米国領土では北マリアナ諸島自治連邦区と米領グアムで被害が発生しているが、報告の対象は北マリアナ諸島自治連邦区となる。

北マリアナ諸島自治連邦区で開設した携帯電話用の基地局は94局である。

自治体別の内訳はサイパン市が74局、テニアン市が9局、ロタ市が11局となる。

2026年4月15日の20時(チャモロ標準時)の時点ではサイパン市で52局、テニアン市で6局、ロタ市で4局が停波しているという。

停波率はサイパン市が70.3%、テニアン市が66.7%、ロタ市が36.4%となっている。

最も被害が大きいサイパン市では停波率が7割を超えた。

北マリアナ諸島自治連邦区全域では62局が停波しており、停波率は66.0%となる。

なお、北マリアナ諸島自治連邦区で携帯通信事業を行う移動体通信事業者(MNO)はPTI PacificaとDOCOMO PACIFICである。

PTI Pacificaは北マリアナ諸島自治連邦区法人で、北マリアナ諸島自治連邦区に本社が所在する。

IT&Eとして携帯通信事業を行う。

DOCOMO PACIFICはグアム法人で、本社はグアムに設置している。

NTT DOCOMOの完全子会社である。