パレスチナ自治政府とイスラエル政府がパレスチナの携帯電話事業者による3Gサービスの開始で合意

Tweet

パレスチナ自治政府とイスラエル政府はパレスチナ自治区の移動体通信事業者が3Gサービスの提供を開始することで合意した。

イスラエルはパレスチナ自治区を不法に占領しており、パレスチナ自治区ではパレスチナ自治区の移動体通信事業者にGSMサービスのみ提供を認めており、3Gサービスおよび4Gサービスの提供は認めていない。

また、パレスチナ自治区の移動体通信事業者はパレスチナ自治区以外のカバーは認められていない一方で、イスラエルの移動体通信事業者はW-CDMAサービスやLTEサービスを導入するほかにパレスチナ自治区の一部までカバーしており、イスラエルによる占領と抑圧は移動体通信業界にも波及している。

本来ならば、イスラエル政府との合意なしにパレスチナ自治区の移動体通信事業者がパレスチナ自治区で3Gサービスや4Gサービスを提供できるようにするべきであるが、まずはパレスチナ自治政府とイスラエル政府との合意により、パレスチナ自治区の移動体通信事業者でJawwalブランドを展開するPalestine Cellular CommunicationsとカタールのOoredoo傘下でWataniya Mobileブランドを展開するWataniya Palestineはパレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地区とガザ地区において3Gサービスの提供が可能となる。

なお、パレスチナ自治区の移動体通信事業者が提供する3Gサービスの詳細については明らかにされていないが、通信方式はW-CDMA方式を採用することになる見通し。

パレスチナ自治区における電波はパレスチナ人の共有財産であり、国際社会はイスラエル政府の蛮行に対して糾弾すべきである。

Ministry of Telecommunications and Information Technology