シンガポールの携帯電話新規参入、airYotta・MyRepublic・TPG Telecomの3社が申請
- 2016年09月02日
- 海外携帯電話
シンガポールの政府機関である情報通信開発庁(Info-communications Development Authority of Singapore：IDA)は第4の移動体通信事業者として新規参入を計画する企業からの関心表明の受け付けを開始し、2016年9月1日の17時(シンガポール標準時)に締め切った。
締め切りまでに関心表明を提出した企業が発表されており、airYotta、MyRepublic、TPG Telecom Pte Ltdが申請したことが分かった。
airYottaは移動体通信事業への新規参入のために設立された企業で、OMGTelの幹部らがairYottaの幹部を務める。
OMGTelはシンガポールのConsistelの子会社で、Consistelは早い段階で第4の移動体通信事業者として新規参入を狙う方針を示していた。
Consistelは新規参入のためにOMGTelを設立したが、関心表明は提出しておらず、新規参入の可能性は消滅した。
OMGTelが新規参入しない方針を固めた時点で、OMGTelの幹部らが新規参入を目指してairYottaを設立した可能性がある。
MyRepublicはConsistelと並んで早い段階で第4の移動体通信事業者として新規参入を狙うことを表明しており、宣言通りに関心表明を提出した。
シンガポール国内でLTEサービスのトライアルを実施した経験もあり、シンガポールにおける経験では優位な状況にある。
TPG Telecom Pte Ltdは豪州で通信事業を手掛けるTPG Telecom Limitedのシンガポール法人で、TPG Telecom Limitedは豪州で移動体通信用の周波数を確保している。
情報通信開発庁はairYotta、MyRepublic、TPG Telecom Pte Ltdの審査を実施し、入札資格ありと判断された企業は次のステップとなる新規参入用の周波数オークションに進む。
仮に3社とも入札資格なしと判断されれば新規参入はなくなり、1社のみ入札資格ありと判断されればその企業が最低落札額を支払うことで新規参入となり、2社以上が入札資格ありと判断されれば周波数オークションで争うことになる。
新規参入用の周波数オークションは1枠限定であり、新規参入が実現する企業は1社のみである。
新規参入用の周波数は2017年4月1日から有効となるため、規則上は早ければ2017年4月1日より商用サービスの提供が可能となる。
シンガポールでは最後に新規参入した移動体通信事業者が2000年4月に参入したStarHub Mobileであるため、新規参入を果たす企業が登場すれば17年ぶりの新規参入となる見通し。
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