タイのMVNOも契約時に指紋登録を義務化へ

タイの政府機関で電気通信分野などを管轄するNational Broadcasting Telecommunications Commission (以下、NBTC)は2017年3月までに仮想移動体通信事業者(MVNO)も契約時に指紋登録を義務化する必要があるとの見解を示した。

NBTCは移動体通信事業者(MNO)を含めた携帯電話サービスを提供する通信事業者に対して契約時に指紋登録を義務化することを決めていたが、仮想移動体通信事業者はNBTCの決定に対して仮想移動体通信事業者は免除するよう求めていた。

仮想移動体通信事業者は自社で通信設備を持たず、移動体通信事業者から通信網を借りて低廉な料金でサービスの提供を実現しているが、指紋登録のシステムを導入することはコスト面で負担となり、移動体通信事業者との競争が厳しくなるため、仮想移動体通信事業者は免除するよう要求した。

それでも、NBTCは消費者の安全を最優先とするため仮想移動体通信事業者も指紋登録を実施する必要があるとの見解を示し、違反すれば新しい携帯電話番号の割当中止やライセンスの剥奪など罰則を与えることも明らかにした。

指紋登録の対象はプリペイドとポストペイドの両方となり、セキュリティを強化することでモバイルバンキングなどの安全性を高め、キャッシュレス社会で不正行為のリスクを低減できると主張している。

なお、タイの携帯電話サービスの加入件数は約1億300万件で、そのうち約13.6%に相当する約1,400万件がモバイルバンキングを利用しているという。

NBTCとしてはすべての携帯電話サービスの加入者が指紋登録に参加することを推奨しているが、既存の加入者に指紋登録を強制することはないとのことである。

コメントを投稿するにはログインしてください。