中国聯通が中国ネット4大企業から出資を受け入れると発表

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中国のChina United Network Communications (中国聯合網絡通信：以下、China Unicom)は中国のネット4大企業から出資を受け入れると発表した。

中国におけるネット企業の市場価値は1位がAlibaba Group Holding (阿里巴巴集団控股)、2位がTencent Holdings (騰訊控股)、3位がBaidu (百度)、4位がJingdong Group (京東集団)であり、1位から3位までを総称してBAT、1位から4位まで総称してBATJと呼ぶが、China UnicomはBATJの4社や投資ファンドを含めた14社から出資を受け入れる。

China Unicomは新株発行などを通じて約780億人民元(1兆2,843億円)の増資を実現することになる。

14社は1株あたり6.83人民元(約112.5円)で新規発行株式を合計90億株、China United Network Communications Unicom (中国聯合網絡通信集団：以下、China Unicom Group)から発行済み株式を合計19億株を取得する。

主な出資者の出資額と取引完了後の出資比率はChina Life Insurance (中国人寿保険)が217億人民元(約3,573億円)で10.22%、Tencent Holdings傘下のTencent Cinda (騰訊信達)が110億人民元(約1,811億円)で5.18%、Baidu傘下のBaidu Penghuan Asset Management (Beijing) (百度鵬寰資産管理(北京))が70億人民元(約1,153億円)で3.30%、Jingdong Group傘下のJingdong Sanhong (京東三弘)が50億人民元(約823億円)で2.36%、Alibaba Group Holding傘下のHangzhou Ali Venture Capital (杭州阿里創業投資)が43億3,000万人民元(約713億円)で2.04%、Suning Commerce Group (蘇寧雲商集団)が40億人民元(約659億円)で1.88%、Kuang-Chi Group (光啓集団)傘下のKuang-Chi Interconnect Technology (光啓互聯技術)が40億人民元で1.88%、Qianhai Fund of Funds (深圳前海母基金)傘下のHuaihai Fangzhou Information Fund (淮海方舟信息基金)が40億人民元で1.88%、Aegon-Industrial Fund Management (興業全球基金管理)が7億人民元(約115億円)で0.33%、China SOE Structure Adjustment Fund (中国国有企業結構調整基金)が129億7,500万人民元(約2,136億円)で6.11%となる。

ほかに、CRRC (中国中車)やDidi Chuxing Technology (滴滴出行科技)なども出資することが分かっている。

さらに、China Unicomの従業員は1株あたり3.79人民元(約62.4円)で8億5,000万株を取得する予定である。

China Unicomへの出資比率は取引完了後、14社が合計で35.19%、China Unicom Groupが36.67%となる。

中国政府は国有企業改革の一環として国有企業に民間資本を受け入れ、官民混合所有化を推進する混合所有制改革に取り組んでいる。

国有企業のChina Unicomは中国の携帯電話市場で苦戦しており、混合所有制改革の実施により民間資本を受け入れることで、人員過剰、非効率な経営体制、主要な技術開発の遅れなどChina Unicomが抱える問題の解消を図ると思われる。

China Unicom