米国で5Gの国有化案が浮上、中国企業の排除も狙いか
- 2018年01月31日
- 海外携帯電話
米国のドナルド・トランプ政権内で第5世代移動通信システム(5G)のネットワークを国有化する案が出ていることが分かった。
国家安全保障会議(National Security Council：NSC)の幹部が作成した資料において、安全かつ高速な5Gのネットワークを整備する必要があるとの記載が確認されたという。
米国政府の管理下で安全性が確保された5Gのネットワークが必要と主張し、中国企業による諜報活動を念頭に置いたと思われる。
なお、これまでより米国では中国企業が中国政府の諜報活動を支援しているとの懸念があり、2018年1月には中国のHuawei Technologies (華為技術)、ZTE (中興通訊)、Datang Telecom Technology & Industry Group (大唐電信科技産業集団)を国家的脅威として締め出そうとする動きがある。
電気通信分野などを司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：以下、FCC)および業界団体のCTIAは5Gの国有化に関する報道を受けて声明を公開している。
FCCは5Gにおける米国の先導性と安全性の確保は重要であるが、5Gの競争で勝つための最良の選択肢ではないと意見した。
また、CTIAは5Gの競争で勝つことは米国にとって優先事項であるが、自由な市場を追求すべきと意見しており、FCCおよびCTIAは5Gの国有化に関していずれも慎重な姿勢を示している。
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