NTTドコモ、楽天の新規参入計画に関してコメント

NTT DOCOMOは2018年3月期(2017年度)第3四半期決算説明会の質疑応答でRakuten (楽天)が移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画に関して、質問に回答する形でコメントした。

Rakutenに免許が付与されるかどうか分からず、具体的な依頼があるわけでもないため、仮定でコメントすることは難しいと回答した。

そのうえで一般論として、Rakutenが移動体通信事業者として新規参入するのであれば、移動体通信事業者としてNTT DOCOMOと同等の立場になるため、フェアな競争をフェアなルールのもとで展開する必要があるとの見解を示している。

国内ローミングに関して具体的な要望はなく、RakutenがNTT DOCOMOに期待する内容を知りようがなく、移動体通信事業者としてルールに則ったフェアな競争をしていくことに尽きると繰り返した。

また、国内ローミングや鉄塔の共有について法的な義務はなく、過去に国内ローミングの実績はあるものの、それを踏襲するとも限らないという。

国内ローミングや鉄塔の共有などは民民の協議で決定するが、まだRakutenに対する免許の付与が確定したわけではなく、免許の付与が決まれば真摯に話し合うとのことである。

なお、Rakutenは子会社のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を通じて新規参入を狙う。

コメントを投稿するにはログインしてください。