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楽天と東京電力グループ、携帯電話基地局の設置における設備活用で合意


Rakuten (楽天)はTokyo Electric Power Company Holdings (東京電力ホールディングス)およびTEPCO Power Grid (東京電力パワーグリッド)と移動体通信事業用の基地局の設置における設備の活用で合意したと発表した。

Rakutenは子会社のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を通じて移動体通信事業への新規参入を目指しており、移動体通信事業用の基地局を設置するうえで、Tokyo Electric Power Company Holdingsとそのグループ会社が従前より実施している設備貸出事業を活用することで合意に達したという。

Rakuten Mobile Networkが移動体通信向け周波数の割り当てを受けた場合、移動体通信事業用の基地局の設置場所として、Tokyo Electric Power Company Holdingsとそのグループ会社が保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの電力設備を活用する。

Tokyo Electric Power Company Holdingsとそのグループ会社が保有する電力設備を活用することで、Rakutenは設備投資に関して最大限の効率化を目指す。

また、Rakutenは各電力会社との協力も検討し、周波数の割り当ての認定に向けた準備を着実に進めると案内している。

Rakuten

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