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豪州の国防省がWeChatの利用を禁止に、中国企業への懸念高まる


豪州の政府機関である国防省(Department of Defence)は内部でWeChat (微信)の利用を禁止したことが豪州メディアの報道で分かった。

国防省の内部ではソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用は許されており、Facebookは制限を設けて利用を認めているが、WeChatは利用できないという。

WeChatは中国の広東省深圳市に本社を置くTencent Holdings (騰訊控股)が提供する。

豪州では中国政府の諜報活動に関する懸念が高まっており、安全保障上のリスク、中国企業と中国政府の緊密な関係、WeChatの性質などを考慮して、国防省ではWeChatの利用を禁じた。

これまでに国防省は中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)が販売する携帯電話の排除にも乗り出している。

国防省の内部ではHuawei Technologiesの携帯電話は利用を中止し、ZTEの携帯電話は交換のタイミングで他社の携帯電話に置き換える計画という。

The Australian Financial Review

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