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総務省が2017年末時点の携帯電話・PHS・BWAの契約数を公開



総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2017年第4四半期末(2017年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、BWA(広帯域移動無線アクセス)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.1%増、前期比1.0%増の1億7,098万件となり、単純合算では2億2,556万件となる。

携帯電話の契約数は前年同期比3.7%増、前期比1.2%増の1億6,727万件である。

LTEの契約数は前年同期比17.1%増、前期比3.9%増の1億1,494万件で、携帯電話の契約数に占める割合は前年同期比7.8ポイント増、前期比1.8ポイント増の68.7%となった。

PHSの契約数は前年同期比21.6%減、前期比6.3%減の279万件で、BWAの契約数は前年同期比23.6%増、前期比4.7%増の5,543万件となっている。

移動系通信の契約数における事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが前年同期比0.8ポイント減、前期比0.4ポイント減の39.1%、KDDIグループが前年同期比0.4ポイント増、前期比0.2ポイント増の27.2%、SoftBankグループが前年同期比0.9ポイント減、前期比0.1ポイント減の23.4%である。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが44.3%、KDDIグループが30.0%、SoftBankグループが25.7%となる。

総務省

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