総務省が2017年末時点のMVNO契約数を公開、シェア1位は楽天

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2017年第4四半期末(2017年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比18.7%増、前期比4.5%増の1,764万件となり、移動系通信の契約数に占める比率は前年同期比1.4ポイント増、前期比0.3ポイント増の10.3%となった。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)であるMVNOの契約数を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比34.5%増、前期比7.3%増の1,086万件、通信モジュールが前年同期比14.7%増、前期比2.9%増の465万件となっている。

SIMカード型の契約数における事業者別の占有率は1位がRakuten (楽天)で前期比3.8ポイント増の15.4%、2位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.1ポイント減の14.0%、3位がNTT Communicationsで前期比0.5ポイント減の11.8%、4位がK-Opticomで前期比0.7ポイント増の9.3%、5位がSony Network Communicationsが前期比0.2ポイント増の5.2%となった。

Rakutenは2017年第4四半期にInternet Initiative JapanおよびNTT Communicationsを抜いて初めて1位を獲得したが、2017年11月1日を効力発生日としてPlus One MarketingよりMVNOサービスを取得しており、この取引が契約数および占有率の増加に大きく貢献したと思われる。

一次MVNOサービスの事業者数はMNOであるMVNOを除くと前年同期比113者増、前期比49者増の403者、MNOであるMVNOを含めると407者となる。

二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比37者増、前期比21者増の414者で、MVNOサービス事業者の合計は817者、MNOであるMVNOを含めると821者に達する。

なお、一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを指す。

総務省