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楽天モバイルネットワーク、2019年10月に携帯電話サービスを開始へ


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定に関して申請や審査の内容を発表し、Rakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)が提出した事業計画などが判明した。

Rakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)はRakuten (楽天)の子会社で、移動体通信事業者(MNO)として携帯電話事業に新規参入することが決まった。

1.7GHz帯の全国バンドを取得しており、1.7GHz帯の20MHz幅*2を利用して日本全国でモバイルネットワークを構築する。

1.7GHz帯でFDD-LTE方式を導入するため、世界的には1.8GHz帯とも呼ばれるFDD-LTE方式のBand 3を運用することになる。

総務省が公開した資料によると、特定基地局の運用開始日は2019年7月1日で、2019年10月にサービスを開始する計画である。

2025年度末における各総合通信局の管轄区域ごとの特定基地局の開設数および人口カバー率は下記の通り。

北海道:961局、92.3%
東北:3,382局、92.2%
関東:7,096局、98.0%
信越:1,134局、93.7%
北陸:572局、92.9%
東海:3,866局、98.1%
近畿:3,628局、97.8%
中国:2,253局、91.4%
四国:1,174局、91.7%
九州:3,143局、93.5%
沖縄:188局、96.3%
全国:27,397局、96.0%

特定基地局の設置場所の確保については、原則として自社で基地局を新設する方針で、既存事業者や電力会社の鉄塔などの既存設備の利用も想定している。

全国の約27,000局のうち、約5,000局はビルの屋上、約20,000局はコンクリート柱、約2,000局は鉄塔などに設置する計画という。

電波の能率的な利用を確保するための技術の導入に関しては、2019年7月より4×4 MIMOおよび256QAMに対応する。

認定の条件ではRakuten Mobile Networkのみに付与される条件があり、ほかの既存事業者のモバイルネットワークを利用する場合でも自らモバイルネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること、特定基地局の円滑かつ確実な整備のために基地局の設置場所の確保や工事業者との協力体制の構築に一層努めること、特定基地局やその他の電気通信設備の適切な運用のために無線従事者など必要な技術要員を確実に確保および配置すること、競争に伴う経営環境の変化が生じた場合でに設備投資および安定的なサービスの提供に必要となる資金の確保やその他の財務の健全性に留意することと注文している。

なお、特定基地局の開設計画の認定に係る申請は希望の周波数と周波数範囲の優先順位を付して申請したが、Rakuten Mobile Networkは1.7GHz帯の全国バンドを第一希望とし、優先順位は第一が1730~1750 MHzおよび1825~1845 MHz、第二が1710~1730 MHzおよび1805~1825 MHzとなり、3.4GHz帯は申請しなかった。

総務省

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