総務省、4G向け1.7GHz帯と3.4GHz帯の割当先を発表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定に関して、電波監理審議会に諮問した結果を発表した。

特定基地局の開設計画に係る認定の申請を受け付けたところ4件の申請を受理しており、NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)が申請を提出していた。

なお、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは地域ごとに連携する者として申請しているため、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneで1の申請とみなす。

総務省は申請の審査を実施して特定基地局の開設計画の認定を電波監理審議会に諮問した結果、特定基地局の開設計画の認定を適当とする答申を受けており、下記の通り周波数を指定して特定基地局の開設計画を認定する予定となった。

■周波数

⓪：1765～1785 MHzおよび1860～1880 MHz 20MHz幅*2 1.7GHz帯 東名阪以外バンド
①：1710～1730 MHzおよび1805～1825 MHz 20MHz幅*2 1.7GHz帯 全国バンド
②：1730～1750 MHzおよび1825～1845 MHz 20MHz幅*2 1.7GHz帯 全国バンド
③：3400～3440 MHz 40MHz幅 3.4GHz帯 全国バンド
④：3440～3480 MHz 40MHz幅 3.4GHz帯 全国バンド

■割当先

⓪：割当先なし
①：KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone
②：Rakuten Mobile Network
③：SoftBank
④：NTT DOCOMO

1.7GHz帯の東名阪以外バンドは申請がなく、割当先なしの結果となった。

なお、1.7GHz帯ではFDD-LTE方式のBand 3、3.4GHz帯ではTD-LTE方式のBand 42を導入することになる。

世界的にはFDD-LTE方式のBand 3は1.8GHz帯、TD-LTE方式のBand 42は3.5GHz帯とも呼ばれる。

総務省