楽天モバイルネットワークの新規参入が決定、第4の携帯電話事業者に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定に関して、電波監理審議会に諮問した結果を発表した。

新規参入を目指してRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)が申請した特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会がRakuten Mobile Networkに対する周波数の割当を適当であると答申したため、Rakuten Mobile Networkは移動体通信事業者(MNO)として携帯電話事業に新規参入することが決まった。

なお、Rakuten Mobile NetworkはRakuten (楽天)の子会社である。

Rakuten Mobile Networkは1.7GHz帯の全国バンドを取得しており、1.7GHz帯の20MHz幅*2を利用して日本全国でモバイルネットワークを構築する。

1.7GHz帯でFDD-LTE方式を導入するため、世界的には1.8GHz帯とも呼ばれるFDD-LTE方式のBand 3を運用することになる。

総務省は1.7GHz帯と同時に3.4GHz帯の割当も実施しているが、Rakuten Mobile Networkは3.4GHz帯を申請しなかった。

携帯電話事業への新規参入の認可はEMOBILEなどが特定基地局の開設計画の認定を受けた2005年11月以来で約12年半ぶりとなる。

総務省