LG U+、LG Electronics製スマホの調達率が低下

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韓国(南朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるLG Uplus (LG U+)は2017年通年の事業報告書を公開し、LG Uplusが2017年に調達したスマートフォンのうち韓国のLG Electronicsより調達したスマートフォンの比率が低下したことが分かった。

LG UplusとLG Electronicsは同じLG Groupに属しており、LG UplusとLG Electronicsの取引は利害関係者との取引として情報が公開されている。

2017年はLG UplusとLG Electronicsの取引総額が7,203億韓国ウォン(約724億1,519万円)となった。

取引総額のうち7,171億韓国ウォン(約720億9,348万円)はLG UplusからLG Electronicsへの支払い、32億韓国ウォン(約3億2,171万円)はLG ElectronicsからLG Uplusへの支払いとなり、前者はLG UplusがLG Electronicsより調達したスマートフォンの金額で、後者はLG ElectronicsがLG Uplusより提供を受けた通信サービスの金額である。

LG Uplusは2017年の端末調達費が2兆7,954億韓国ウォン(約2,810億3,487万円)で、そのうちLG Electronicsは25.7%を占めることになる。

端末調達費でLG Electronicsが占める割合は2016年に初めて30%を下回り27.0%となったが、2017年も30%を下回っており、さらに前年をも下回る結果となった。

過去にはLG Electronicsは韓国のスマートフォン市場で20%ほどのシェアを保有し、一方でLG Uplusの端末調達費のうちLG Electronicsは30%超を占めたため、韓国当局の国政監査ではLG UplusはLG Electronicsを優遇しており、市場の歪みの要因と指摘されることもあった。

金額ベースでは韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)や米国のAppleから調達した割合が増加し、特にAppleからの調達が増大している模様である。

スマートフォンの販売不振が続くLG Electronicsはスマートフォン事業を担うMC (Mobile Communications) 事業本部の業績が2017年第4四半期まで11四半期連続で赤字と極めて厳しい状況にあるが、同じLG GroupのLG Uplusでも存在感を失いつつある。

なお、LG UplusとLG ElectronicsはいずれもLG Groupで、韓国のLG Corp.による出資比率はLG Uplusが36.1%、LG Electronicsが33.7%となっている。

金融監督院