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韓国当局がAppleに制裁措置か、横暴な行為に怒り


韓国(南朝鮮)の公正取引委員会(Korea Fair Trade Commission:FTC)は米国のAppleの韓国法人であるApple Koreaに対して何らかの制裁措置を発動する可能性が浮上した。

iPhoneは韓国でも人気が高く、韓国の移動体通信事業者(MNO)としてはiPhoneは取り扱いたい商品ではあるが、このような背景から優越的な立場にあるApple Koreaは移動体通信事業者に横暴な行為を重ねているという。

Apple KoreaはテレビCMの費用を移動体通信事業者に負担させており、これが第一の問題となっている。

テレビCMは最後の数秒に移動体通信事業者のロゴが表示されるが、それ以外はiPhoneを宣伝する内容で、しかも移動体通信事業者各社でまったく共通の内容となり、移動体通信事業者のテレビCMではなくiPhoneのテレビCMとの色合いが強い。

そのため、Apple Koreaは自社商品の広告宣伝費を移動体通信事業者に押し付けているとの見方がある。

iPhoneの修理費用を移動体通信事業者に負担させたほか、強制的な発注の要求も問題視されている。

移動体通信事業者が内蔵ストレージの容量が少ないモデルを発注したところ、内蔵ストレージの容量が多いモデルの発注も強制したという。

また、韓国では基本的に出庫価格をメーカーと移動体通信事業者が協議して決定するが、Apple KoreaはApple iPhone Xの発売前に出庫価格を一方的に決定および公開し、韓国の商慣習を無視した行為に移動体通信事業者を混乱させた。

ほかにiPhoneの展示方法には一定の規則を設けており、Apple Koreaは規則の遵守を徹底的に監視して問題があれば是正を要求するが、移動体通信事業者や代理店からは不満が出ている。

Apple Koreaの優越的な立場から、移動体通信事業者は明確な抗議を実施せず、仕方なくApple Koreaの要求を受け入れたという。

移動体通信事業者や代理店が不利益を被る一連のApple Koreaの行為に対して、公正取引委員会は公正取引法の不公正な行為に該当すると判断し、Apple Koreaに審査報告書を送付した。

公正取引委員会はApple Koreaに釈明の機会を与え、その後に会議を開催して最終的な制裁措置を決定する。

制裁措置の内容は課徴金や是正命令が有力視されている。

ただ、公正取引委員会がApple Koreaに制裁措置を発動しても、Appleの横暴な行為は全世界で共通であり、Apple Koreaの態度に変化をもたらすことは難しいとの見方も強い。


アジア経済

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