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SprintとT-Mobile USが統合に向けた交渉を再開、米メディア報道


米国の移動体通信事業者(MNO)であるSprintおよびT-Mobile USは両社の統合に向けた交渉を再開したことが外国メディアの報道で分かった。

統合に向けた交渉は初期の段階で、最終的な合意には達しない可能性もあるという。

これまでより、SprintとT-Mobile USはVerizon WirelessやAT&T Mobilityに対抗すべく、統合に向けた交渉を実施した。

まずは2014年に交渉を実施したが、寡占化を懸念した米政権下では承認の取得が困難と判断し、統合する計画を断念していた。

また、米国の政権交代に伴う規制緩和の政策を受けて、統合に向けた交渉を2017年に再開したが、相互に合意できる条件を見みつけることができず、統合に向けた交渉を中止した。

SprintとT-Mobile USの統合に向けた交渉は2018年が3度目となるが、SprintとT-Mobile USの間で合意に達しても、反トラスト法に基づき統合が承認されない可能性もある。

Sprintは第5世代移動通信システム(5G)での利用が期待される2.5GHz帯を豊富に保有しており、T-Mobile USは5Gに向けて2.5GHz帯に関心を示しているとの報道も出ている。

仮にSprintとT-Mobile USの統合が実現すれば、加入件数は1億件超でVerizon WirelessやAT&T Mobilityに匹敵する規模となり、厳密にはVerizon Wirelessに次ぐ米国で2位の移動体通信事業者(MNO)となる見込み。

なお、Sprintの親会社は日本のSoftBank Group (SBG)で、T-Mobile USの親会社はドイツのDeutsche Telekom (DT)である。

THE WALL STREET JOURNAL

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