米政府、安全保障上の懸念がある企業から機器の調達を禁止へ

米国の政府機関である連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)は米国の通信事業者が安全保障上の懸念がある企業から機器およびサービスの調達を禁じる規則を導入することが分かった。

国家安全保障上の懸念があると特定された企業から機器およびサービスを調達する場合、米国連邦ユニバーサルサービス基金から支給される補助金の利用を禁じる規則を導入するという。

米国では収益性の低い地方都市などで通信網を構築する場合、米国連邦ユニバーサルサービス基金より補助金が支給されている。

具体的な国家安全保障上の懸念があると特定された企業には言及していないが、中国のHuawei Technologies (華為技術)やZTE (中興通訊)を念頭に置いた規則と考えられる。

また、Huawei TechnologiesおよびZTEのほかに、中国のDatang Telecom Technology & Industry Group (大唐電信科技産業集団)も国家的脅威のある企業と指定される可能性がある。

Huawei TechnologiesおよびZTEは米国の無線機市場で極めて低い占有率で、大手の通信事業者はHuawei TechnologiesやZTEから機器およびサービスは調達していない。

しかし、費用削減を重要視する地方の小規模な通信事業者が補助金を受けてHuawei TechnologiesやZTEより機器およびサービスを調達している場合がある模様で、実質的にHuawei TechnologiesやZTEから機器およびサービスの調達を禁止する措置となる。

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