米企業と取引禁止で廃業危機のZTEについて寄稿

扶桑社が運営するオンラインメディア「ハーバービジネスオンライン」に中国のZTE (中興通訊)が受けた処分とその影響について寄稿したので紹介する。

ZTEとその子会社が米国政府機関より米国企業と取引禁止の対象に指定され、また輸出管理規則の対象品目は取り扱いが不可となった。

一連の報道で携帯電話系の媒体は端末の話題に集中する傾向で、米国のQualcommが提供するチップセット、米国のGoogleが提供するAndroidや各種サービスの利用に対する懸念をよく目にするが、ZTEにとって最大事業は通信設備事業であり、売上高ベースで端末事業は3割程度にとどまる。

通信設備事業では米国原産の技術を使わないことは難しく、通信設備事業も大きな影響を受けると考えられる。

そもそも、最初に米国政府が違法輸出と判断した事件は通信設備事業で起きたことを忘れてはならない。

もちろん端末事業も主要事業のひとつではあるが、通信設備事業に及ぼす影響の方が重大であり、ZTEも自ら存続に深刻な影響と述べたように、ZTEはほとんどの事業が影響を受けて最悪の場合は廃業もあり得る。

大変な事案に発展してしまったが、なぜZTEが厳しい処分を受けたのか、またZTEの事業にどのような影響が想定できるか、また日米企業への想定できる影響などを執筆した。

なお、記事では触れる必要がないため言及していないが、中国のNubia Technology (努比亜技術)は処分の対象ではなく、もはやNubia TechnologyはZTEの連結対象でもない。

コメントを投稿するにはログインしてください。