ZTEが株主総会を延期、経営混乱で開催できず

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中国のZTE (中興通訊)は2017年度株主総会の開催を延期することが分かった。

深圳証券交易所(深圳証券取引所)および香港交易所(香港証券取引所)の上場企業公告を通じて2018年5月8日付けで情報を開示している。

ZTEは第七届董事会第三十次会議を開催し、2017年度株主総会の開催の延期について賛成が14票、反対と棄権が0票で決議した。

延期後の具体的な日程は決定しておらず、2018年6月30日までに開催する予定である。

当初は2018年5月11日の9時(中国標準時)より2017年度株主総会を開催すると案内していたが、米国政府による制裁措置の発動を受けて影響の精査が必要となり、先行き不透明で経営が混乱した状況に陥ったため、2017年度株主総会の開催を延期することになった。

なお、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)はZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons Listに指定し、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の取引が禁止となり、事業の継続に深刻な影響を与えている。

深圳証券交易所
香港交易所

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