ZTEに対する制裁の見直し、巨額の罰金などが条件に

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米国のドナルド・トランプ大統領は米国政府が中国のZTE (中興通訊)に発動した制裁措置の見直しについて、巨額の罰金などを条件とする方向で検討していることを明らかにした。

ドナルド・トランプはZTEに発動した制裁措置の見直しに関してホワイトハウスで報道関係者らにコメントしており、合意に達した事項はないが、13億米ドル(約1,442億円)に達する巨額の罰金や経営陣の入れ替えを検討していると述べた。

制裁措置を見直す背景としては、ZTEと米国企業の取引を7年間にわたり禁止としたことで、ZTEと取引していた米国企業にも損害が生じたためと説明している。

制裁措置の見直しを正当化しているが、米国の連邦議会では国家安全保障上の脅威と認識されるZTEを助ける措置に批判的な意見も少なくない。

なお、ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の取引が禁止となり、主要な経営活動の停止に追い込まれた。

これまでに、ドナルド・トランプはZTEが事業を再開できるよう中国の習近平国家主席と取り組んでいることを明らかにしている。

過去にZTEは米国政府に和解金として892,360,064米ドル(約990億円)を支払い、和解金の支払いを2016年第4四半期の損失に計上し、2016年通年は和解金の影響で最終赤字を記録したが、それよりも高額な罰金を命じられる可能性がある。

CNBC

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