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ZTE、制裁の影響で3400億円以上の損失を予想か


中国のZTE (中興通訊)は米国政府より受けた制裁措置の影響で少なくとも200億人民元(約3,434億円)の損失を見込んでいることが分かった。

ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な経営活動の停止に追い込まれた。

主要な経営活動の停止に伴い、約75,000人の従業員はほとんどが休暇状態で、損失は少なくとも200億人民元に達する予想という。

米国政府と中国政府はZTEが事業を再開できるよう協議を進めており、米国政府がZTEに対する輸出管理規則の対象品目の取引禁止を解除する場合、代替措置として13億米ドル(約1,421億円)に達する巨額の罰金などを命じる公算が大きい。

ZTEが事業を再開できる時期は不透明な状況であり、主要な経営活動の停止の長期化や巨額の罰金により損失がさらに膨らむ可能性もある。

Bloomberg

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