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米商務省、ZTEに監視員の派遣を検討


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)は中国のZTE (中興通訊)に監視員の派遣を検討していることが分かった。

米国のウィルバー・ロス商務長官が米国メディアに対して明らかにした。

ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な経営活動の停止に追い込まれた。

米国のドナルド・トランプ大統領はZTEが事業を再開できるよう中国の習近平国家主席と取り組んでおり、また商務省にはZTEの問題を対処するよう指示した。

輸出管理規則の対象品目の取引禁止はZTEの事業継続に深刻な影響を与えており、巨額の罰金や董事の入れ替えなど代替措置が検討されている。

ウィルバー・ロス商務長官によると、代替措置を実行する場合はZTEに法令順守部門を設け、商務省が選定した監視員をZTEに送り込む方針という。

なお、代替措置には巨額の罰金、董事の入れ替え、取引禁止の執行猶予などが予想されているが、代替措置に関する決定事項はない模様である。

CNBC

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