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ZTEがCEO経験者を取締役から除外、不正輸出で名指し批判も


中国のZTE (中興通訊)は1名の高級幹部を取締役から除外した。

ZTEは2018年5月29日付けで董事を変更しており、中国当局がその事実を開示している。

董事は取締役に相当する役職で、ZTEの董事会は14人の董事で構成されるが、そのうち史立栄氏が董事から外れた。

ZTEの董事会は13人となり、史立栄氏の代替は指名されていない。

史立栄氏は優秀な外国語の能力を持ち、主に国際事業を担当していた。

2010年3月には最高経営責任者(CEO)に相当する総裁に昇格した。

国際事業を担当した経験を生かして、ZTEのトップとして国際展開の加速を図り、世界的にZTEの競争力を高めた。

しかし、2016年3月に米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がイランなどへの不正輸出を理由に、ZTEへ最初の制裁措置を発動した。

産業安全保障局はZTEをEntity Listに掲載し、米国企業によるZTEへの輸出は許可制となった。

許可制でも実際は許可の取得が厳しいため、ZTEは米国企業との取引が困難になると予想されたが、産業安全保障局は捜査への協力を条件に制裁措置の発動まで猶予期間を設定し、ZTEと米国企業の取引は従来通りに続いた。

最初の制裁措置を受けた翌月の2016年4月にZTEの董事会は趙先明氏を次期総裁とすることで承認し、2016年4月に史立栄氏はトップの座から降りた。

ZTEの不正輸出と悪質な隠蔽工作を指示したとして商務省が名指しで批判した人物が史立栄氏であり、2017年3月の和解時に商務省が不正輸出を確認したと期間として公表した2010年1月から2016年4月はほとんど史立栄氏が総裁を務める期間であった。

ZTEは2017年3月の和解時の条件に違反したため、産業安全保障局は2018年4月にZTEをDenied Persons Listに掲載し、ZTEは輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な事業の停止に追い込まれた。

事業の再開に向けて中国政府と米国政府は交渉しており、米国政府は董事の入れ替えなどを要求しているが、米国政府の要求に従い史立栄氏を董事から除外した可能性がある。

なお、ZTEは董事以外に2018年5月29日付けで監査役に相当する監事も1名を入れ替えた。

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