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ZTEが制裁解除に向けて予備的合意書に署名か


中国のZTE (中興通訊)は米国政府による制裁措置の解除に向けて予備的合意書に署名したことが外国メディアの報道で分かった。

予備的合意書の内容は米国政府が作成しており、具体的な内容は公開されていない。

また、ZTEおよび米国政府は最終的な合意には達していないという。

ZTEは米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な事業の停止に追い込まれた。

中国政府と米国政府はZTEが事業を再開できるよう取り組んでおり、米国政府が提示した処分の履行を条件に制裁措置が解除されるとの公算が大きい。

制裁措置を解除する条件としては巨額の罰金、監視の強化、経営陣の交代などが含まれると思われる。

REUTERS

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