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米商務省、ZTEが罰金を支払い後に取引禁止命令を停止へ


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)は中国のZTE (中興通訊)が罰金の支払いを完了後に取引禁止命令を停止する方針を明らかにした。

商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は禁輸措置に違反したZTEが和解時の合意に違反したとして、ZTEと同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons Listに掲載したため、ZTEは輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、この取引禁止命令により主要な事業の停止に追い込まれた。

しかし、ZTEと産業安全保障局は取引禁止命令に代わる処分の実施で合意に達している。

ZTEは商務省に10億米ドル(約1,103億円)の罰金を支払うほか、米国の銀行に4億米ドル(約441億円)を預託、米国政府が選定した法令順守専門家の受け入れ、董事会の入れ替えを行い、その対価として産業安全保障局は取引禁止命令を停止する。

商務省はZTEの状況に関して情報を提供しており、ZTEが10億米ドルの支払いと4億米ドルの預託を完了後に取引禁止命令を停止する方針という。

依然としてZTEはDenied Persons Listに掲載されているため、取引禁止命令は有効であると注意している。

また、取引禁止命令を停止する際は、商務省が改めて正式に発表する予定である。

商務省

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