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豪州当局、ファーウェイを5G構築の入札から排除へ


豪州政府は中国のHuawei Technologies (華為技術)を第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの構築に係る入札から排除する見込みであることが豪州メディアの報道で分かった。

豪州では移動体通信事業者(MNO)各社が5Gネットワークの構築に係る入札を実施してベンダを選定する計画であるが、豪州政府はHuawei Technologiesを締め出す公算が大きいという。

複数の関係筋による情報として伝えられており、豪州のマルコム・ターンブル首相は近く最終決定を発表する計画で、Huawei Technologiesの締め出しは確実とされている。

Huawei Technologiesは中国政府の諜報活動への関与が疑われており、国家安全保障上の観点や豪州と中国の二国間関係を考慮しても、Huawei Technologiesに5Gネットワークの構築を任せることは適切でないと判断した模様である。

なお、これまでに豪州で最大の移動体通信事業者であるTelstraが実施する計画の5Gネットワークの構築に係る入札の参加候補者名簿にHuawei Technologiesが名を連ねていることが分かっている。

豪州の海外領土を除いた豪州本土の移動体通信事業者としては、TelstraはしばらくHuawei Technologiesとの取引を見合わせているが、Optus MobileおよびVodafone Hutchison Australia (VHA)はHuawei Technologiesより積極的に通信設備を調達し、特にOptus MobileはHuawei Technologiesと協力して2019年初めに5Gを商用化する方針を示している。

また、豪州本土で第4の移動体通信事業者として新規参入する計画のTPG InternetはHuawei Technologiesをベンダに選定しており、豪州政府がHuawei Technologiesを締め出せばTelstraの競合相手に影響を与える可能性がある。

FINANCIAL REVIEW

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