チリ当局、MNO各社に3.5GHz帯の利用停止を命令

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チリの政府機関で電気通信分野などの規制を担う電気通信総局(Subsecretaria de Telecomunicaciones：SUBTEL)は移動体通信事業者(MNO)に対して3.5GHz帯の利用を中止するよう命じた。

チリでは複数の移動体通信事業者に第4世代移動通信システム(4G)向けとして3.5GHz帯を割当しているが、3.5GHz帯の運用を開始した移動体通信事業者は限定的に利用するにとどまり、また3.5GHz帯の運用を開始していない移動体通信事業者も存在する。

電気通信総局はチリの60の地点で3.5GHz帯の運用状況を監視したところ、73%の地点で3.5GHz帯の運用を確認できなかったという。

3.5GHz帯ではTD-LTE方式を導入しているが、対応した商用端末の流通量が少ないほか、免許対象の区域が限られているため、移動体通信事業者各社は3.5GHz帯の展開には積極的ではない。

また、第5世代移動通信システム(5G)の導入初期の周波数として3.5GHz帯は世界各地で有力視されており、5Gを見据えて3.5GHz帯の運用を開始していない移動体通信事業者もある。

これらの状況を踏まえて、電気通信総局は3.5GHz帯を5Gの研究開発用に利用する方針を固め、4Gでは3.5GHz帯の商業的利用を停止するよう命じた。

3.5GHz帯を運用している移動体通信事業者に対しては、3.5GHz帯を利用中の顧客を保護するよう要求している。

電気通信総局