中国政府、米国で中国移動への免許拒否勧告に反発

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中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)が中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)の子会社に免許を付与しないよう米国の政府機関で電気通信分野などを司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)に勧告した件で反発したことが分かった。

外交部は2018年7月3日に開催した定例記者会見で勧告に関して言及している。

中国政府としては外国投資を行う中国企業に対して投資対象国の法律を順守して、市場原理および国際ルールに基づいた投資を推奨しており、米国政府は冷戦的な思考とゼロサムゲームの時代遅れな理念を放棄しなければならないと反発した。

また、不当な憶測や意図的な抑圧を停止し、中国企業が公正な環境で投資できるよう環境の整備を求めた。

米国ではChina Mobile Communications Groupの子会社で米国のChina Mobile International (USA)が2011年に米国における通信事業の免許を取得するため連邦通信委員会に申請したが、商務省傘下の電気通信情報局(National Telecommunications and Information Administration：NTIA)は国家安全保障上の懸念を理由に、China Mobile International (USA)の申請の拒否を推奨すると連邦通信委員会に勧告した。

なお、China Mobile Communications Groupは中国の最高国家行政機関で中央人民政府である国務院(State Council)が直属組織の国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission：SASAC)を通じて完全所有する国有の中央企業である。

外交部

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