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韓国・科学技術情報通信部長官、中国企業の5G無線機への懸念に共感


韓国(南朝鮮)の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT:MSIT)の兪英民長官は記者懇談会を開催し、第5世代移動通信システム(5G)の無線機に関して中国企業への懸念に共感する立場を表明したことが分かった。

韓国では2019年3月に5Gを商用化する計画で、5Gでは中国企業の無線機の導入が拡大する懸念も出ているが、兪英民長官は韓国の技術で5Gを構築する必要があると主張した。

中国企業や中国政府に対する配慮も忘れず、特定の国や企業の名指しは避けたが、5Gの商用化で外国の通信機器メーカーのご馳走に終わってはいけないと述べた。

また、韓国は世界初の5Gの商用化を目指しているが、韓国が世界初の商用化を実現するという意味は、端末や無線機などは韓国の技術を使うことになり、韓国の技術が使われないのであれば、世界初の5Gの意味は大きくないと発言した。

5Gの研究開発では中国のHuawei Technologies (華為技術)が存在感を示しており、世界初の商用化にはHuawei Technologiesの無線機が必要になるとの指摘に対しては、韓国企業はすべてを解決するだろうと期待を込めた。

兪英民長官の一連の発言からは、基本的に中国企業を含めた外国の通信機器メーカーに頼るのではなく、5Gの商用化は韓国企業で成し遂げる意向が見て取れた。

5Gの構築には数十兆韓国ウォンの費用が必要となるが、韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKTが保有する一部の設備を共用化することで移動体通信事業者各社で合意しているという。

アジア経済

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