カザフスタン当局、KazakhtelecomによるKcellの買収を承認

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カザフスタンの政府機関である国民経済省(Ministry of National Economy)傘下の自然独占規制競争保護委員会(Committee on Regulation of Natural Monopolies and Protection of Competition)はカザフスタンのKazakhtelecomが提出した申請に係る審査を完了したと発表した。

Kazakhtelecomはカザフスタンの移動体通信事業者(MNO)であるKcellの株式75%を取得する計画を提出していた。

自然独占規制競争保護委員会は条件付きでKazakhtelecomの計画を承認した。

KazakhtelecomはスウェーデンのTelia Companyとその子会社および関連子会社からKcellの株式75%を取得する予定である。

なお、Telia Companyは直接的および間接的にKcellの株式を保有しており、Telia Companyとしての株式保有比率は直接的および間接的に60.4%となる。

Kazakhtelecomはすでにカザフスタンの移動体通信事業者であるALTELおよびMobile Telecom-Serviceに出資しており、審査の焦点となっていた。

元々、ALTELはKazakhtelecomの子会社で、Mobile Telecom-ServiceはALTELの子会社であったが、KazakhtelecomとTele2はALTELとMobile Telecom-Serviceを経営統合することになり、KazakhtelecomとTele2がオランダに合弁会社としてKhan Tengri Holdingを設立し、Khan Tengri Holdingの傘下にALTELとMobile Telecom-Serviceを収めて経営統合した。

Khan Tengri Holdingの所有構造は経営的持分がKazakhtelecomの51%、Tele2の49%、議決権持分がKazakhtelecomの49.48%、Tele2の50.52%であり、議決権持分が過半のTele2の支配下にあると判断し、Kazakhtelecomの計画を承認したという。

ただ、取引には複数の条件が用意されており、取引完了後から3年以内は既存の料金プランを維持すること、顧客に新たなサービスを創出すること、農村部でLTEサービスの提供エリアを拡大すること、2021年12月31日までに第5世代移動通信システム(5G)を商用化すること、既存の移動体通信事業者との通信設備の共有に係る契約を維持することが盛り込まれている。

Kcellの親会社であるTelia Companyは北欧諸国とバルト三国に集中する戦略で、ネパール、タジキスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、ジョージア、モルドバ、そしてカザフスタンから撤退する方針を示しており、すでにネパール、タジキスタン、アゼルバイジャン、ジョージアからは撤退した。

自然独占規制競争保護委員会