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ZTEが米制裁を反映して2018年Q1の決算を修正、赤字転落


中国のZTE (中興通訊)は2018年第1四半期の決算を修正したと発表した。

米国政府がZTEに対して発動した制裁措置による損失の一部を2018年第1四半期に計上しており、制裁措置の影響を反映して2018年第1四半期の決算を修正している。

連結売上高は修正前の288億7,988万1,000人民元(約4,704億円)から275億2,634万2,000人民元(約4,485億円)に、営業利益は修正前の22億8,033万人民元(約372億円)から11億3,970万4,000人民元(約186億円)に、株主に帰属する当期純損益は修正前の16億8,702万人民元(約275億円)の黒字から54億723万7,000人民元(約881億円)の赤字に変更した。

制裁措置が影響して赤字転落となった。

ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は2018年4月15日付けで米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons Listとして掲載されたため、輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の取り扱いが禁じられて主要な事業を停止していた。

しかし、ZTEおよび商務省の和解に係る合意に基づき、2018年7月13日付けでZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsはDenied Persons Listの指定を解除された。

これにより、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは輸出管理規則の対象品目の取り扱いが許され、約3ヶ月ぶりに主要な事業を再開した。

ZTE

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